インボイス区分をラクに — 3つの選択から確認

仕訳レビュー画面で、課税仕入の行のインボイス区分（適格請求書か、経過措置の非適格か、MFの既定にまかせるか）を判断します。ポイントは4つです。

• 人は 「適格 / 非適格 / 設定しない（MFにまかせる）」から選びます。非適格の控除率（80%など）は計上日から自動で入ります
• 適格は既定。登録番号（T番号）や証憑がなくても、担当者の判断として確認できます
• 判断材料が足りないときは「設定しない（MFにまかせる）」を選べます。invoice_kindをMFへ送らず、MF側の既定値にまかせます
• 判定は課税仕入の行だけに表示され、現金・売上・対象外の行はすっきりしたままです

課税仕入の行に出るバッジは、状態によって表示が変わります。

• 要確認 — 既定の「適格」のまま、まだ人が確認していない状態です
• 適格 ✓ — 人が見て「適格でよい」と確認した状態です
• 非適格80% ✓ など — 人が非適格に落とした状態です（控除率も表示されます）
• 自動確認済み — 自動確認を設定している事業所で、明細から作った下書きに出ます。バッジを開けば、担当者の判断で上書きできます
• 再判断 — インボイス区分をもう一度確認する必要がある状態です

バッジをクリックすると、確認モーダル「インボイス区分」が開きます。「適格 / 非適格 / 設定しない（MFにまかせる）」から選びます。課税仕入は既定で「適格」が選ばれています。上部に「担当者の判断を記録します。T番号の入力は任意です。」と表示されます。

登録事業者からの通常の課税仕入は「適格」のままでかまいません。「この選択で確認」を押すと、担当者の判断として記録されます。モーダルには「担当者の判断で適格として確認できます。T番号が未入力・未照合でも確認を妨げません。」と表示されます。

登録番号（T番号）や証憑がなくても、適格として確認できます。これは実務上とても大事な点です。

• 1万円未満の少額特例 — 一定規模以下の事業者などで、インボイスの保存がなくても仕入税額控除が認められる取引
• 電気代・携帯電話代など — 相手は登録事業者でも、証憑にT番号が印字されていないことがある取引

こうしたケースでも、T番号の入力を求められて手が止まることはありません。担当者が「適格」と判断すれば、そのまま確認できます。

登録事業者でない先からの仕入は「非適格」に切り替えます。トグルを非適格にすると、仕入税額控除率（80%など）が計上日（取引日）から自動で入ります。率を自分で選ぶ必要はありません。

自動の率を手で変えたいときは、「仕入税額控除率」から 80 / 70 / 50 / 30 / 0% を選び直せます。手で変えた場合は「手動」と表示され、自動と区別できます。

「この選択で確認」を押すと、バッジが「適格 ✓」（確認済み）や「非適格80% ✓」に変わります。多くの行がある仕訳でも、インボイス区分を確認した行がひと目でわかります。

仕訳全体の準備ができたら、カード下部の「確定する」で仕訳を確定し、マネーフォワード登録へ進みます。

国税庁の公表データ（適格請求書発行事業者の一覧）は、入力したT番号を取引日時点で有効かどうか照合し、その結果をレビュー根拠として保存したり、根拠付きで自動確認したりするときに使います。基本の適格／非適格の判断や、担当者の判断による確認、対象外・非適格の自動確認には必要ありません。使いたい場合に、このPCへ取り込んでおきます。

サイドメニュー アプリ設定 → 国税庁公表データ（インボイス登録番号の公表データ。アプリ全体で共通）

• 「公表データを更新」を押すと取り込みが始まります。「更新は全件データを取得します。数分かかる場合があります。」と案内が出ます
• 取り込み中は「ダウンロード量（目安）」や進捗（○○件中△△件）が表示されます
• 取り込みが終わると、右上のバッジが「更新確認済み」になります。「更新未確認」「初回更新が必要です」のときは、T番号照会の結果を根拠として保存したり、公表データで裏付けた自動確認に使ったりはできません（照会自体は実行できます）
• 公表データはこのPC全体で共有されます（事業所ごとの設定ではありません）
• 公表データには鮮度があり（目安として約30日）、自動では更新されません。古いと、照会結果の根拠保存や、公表データで裏付けた自動確認に使われないので、ときどき「公表データを更新」で最新化してください

AIが証憑からT番号を読み取った場合は、「T番号照会（任意）」を開くと、「AIが読み取ったT番号（未確認の提案）」として読取値と照合状態が表示されます。同じ番号が照会欄へあらかじめ入力されるので、転記せず確認できます。

• AI読取値は未確認の提案です。AI由来ラベルと「照合状態」を見て、証憑と突き合わせます
• 公表データで照会するときは、先にインボイス区分を「適格」として「この選択で確認」し、もう一度バッジを開きます
• 「T番号照会（任意）」を開き、あらかじめ入力されたT番号（Tに続く13桁）を確認して「登録状態を確認」を押します。AI読取がないときは手入力できます
• 結果は「有効（取引日時点）」「取引日時点で無効（失効・取消・登録前を含む）」「該当なし」で返ります
• 取引日時点で有効と確認できた場合は、レビュー根拠として自動で保存されます（別の保存操作はありません）
• 照会はあくまで任意です。入力しなくても適格として確認できます（3）

毎回モーダルで確認するのが手間なときは、自動確認を使います。証憑レビューの下書きと、明細から作った下書きのどちらにも同じ設定が効きます。公表データで裏付けられた行や、設定した方針と共通の安全条件を満たした行を、下書きの段階でインボイス区分の確認を自動的に済ませられます。事業所ごとに設定します。

（対象の事業所を選択）→ サイドメニュー 事業所の設定 → インボイス自動確認

適格と判定した行の摘要の先頭に、T番号を自動で付けたいときの設定です。事業所ごとに設定し、初期設定はオフです。

（対象の事業所を選択）→ サイドメニュー 事業所の設定 → T番号摘要（T番号を摘要の先頭に付ける）

• オンにすると、適格と判定した行の摘要の先頭にT番号を付けます（例 T1234567890123 取引先名:内容）。摘要が200字を超える場合は末尾を短くします
• T番号は、公表データで有効性を確認できた行だけに付きます
• オン・オフを変えても、仕訳として確定済み・実行済みの候補は書き換えません。次回の新規仕訳の確定から適用されます

特定の証憑種別について、あらかじめインボイス区分の「初期提案」を決めておけます。たとえば、いつも免税事業者から仕入れている証憑なら、初めから経過措置（非適格）を提案させる、といった使い方です。

（対象の事業所を選択）→ サイドメニュー 事業所の設定 → 証憑プロファイル → 「インボイス区分の初期提案」

• 選べるのは なし（既定）／適格請求書／対象外／経過措置（免税事業者等）／控除不可 です
• 選んだ区分は、その証憑種別のうち、区分と税区分の組み合わせが有効な仕入・経費の行に「初期提案」として載ります（適格・経過措置・控除不可は課税仕入、対象外は非課税・対象外を含む購入系の行が対象）
• 初期提案はあくまで提案です。レビューでインボイス区分を確認し、仕訳を確定するまでマネーフォワード登録には使われません
• 売上専用のプロファイルでは、初期提案は対象外です（仕入税額控除は仕入・経費側の概念のため）
• 設定を変えても既存の候補にはさかのぼって反映されません。新しく候補を作ったとき（またはルールを再適用したとき）に、インボイス判断がまだない互換の行にだけ載り、既存のAI提案・担当者の確認は上書きしません。税区分未設定・売上行・組み合わせできない行には載りません